当事務所の業務は下記の通りになります。
建物表題登記 建物を新築した場合に、登記の名義人になりたい人から法務局に申請しなければならないのが建物表題登記です。 具体的には下記の場合に建物滅失登記を申請する必要があります。 ☑ 金融機関からお金を借り …
建物滅失登記 建物を壊した時に、法務局に登記名義人から申請しなければならないものが建物滅失登記です。 具体的には下記の場合に建物滅失登記を申請する必要があります。 ☑ 売る土地に建物が建っているが、売買にともない建物を取 …
地目変更登記 登記に記載されている土地の地目(種類)を変更する場合に、登記の名義人から申請しなければならないのが地目変更登記です。 具体的には下記の場合に地目変更登記を申請する必要があります。 ☑ 金融機関からお金を借り …
合筆登記 複数の土地を一つにまとめたい場合、登記の名義人から申請するのが合筆登記です。 不動産登記法 第39条には、(分筆又は合筆の登記)1 分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請するこ …
境界杭の復元 ☑ 土地を測量した資料があり、杭があったが、道路工事などで杭が無くなってしまった場合 ☑ 所有地を売買する場合 ☑ 境界確定測量が済んでいるが、量器械を使って所有地の境界(筆界)を再確認したい場合 ☑ 子孫 …
境界確定測量 所有地の境界(筆界)をはっきりさせ図面化し、隣接所有者から境界(筆界)の承諾書に署名押印してもらい、隣接地との境に境界杭を埋設したい場合に、土地の登記の名義人からの依頼によりするのが境界確定測量です。 具体 …
地積更正登記 境界確定測量をして面積が確定した後に、法務局の登記情報に記載されている地積(面積)を、土地の登記の名義人からの依頼によりするのが地積更正登記です。 具体的には下記の場合に境界確定測量をする必要があります。 …